介護業務デジタル化についての課題

・介護の業務をデジタル化する際に起きる課題を知りたい
・介護の業務をデジタル化にして得られる制度を知りたい

上記のような悩みを解決していきます。

これから介護業界は人手不足が深刻化して、何かしらの対策を打たなければ崩壊するでしょう。
そこで出されている案が、業務のデジタル化です。

この記事では、介護業界がデジタル化する際の課題や受けられる制度を解説してきます。

介護業界に働いている人や、社長の方は参考にして下さい。

デジタル化の大きな2つの課題


まずは、介護の業務をデジタル化にすることで発生する課題を解説していきます。

 

従業員のITリテラシーが欠落している


介護の業界はITを利用する機会がほとんど無いので、従業員のITリテラシーが欠落しています。

業務をデジタル化する為にテクノロジーを導入するのであれば、従業員でも簡単に扱えるものでなければ上手く利用できません。

操作が難しいテクノロジーであれば、それを上手く扱える人材の採用や、既存の従業員の教育が必要です。

 

導入コストが高い


テクノロジーの導入は、初期費用が大きく必要になります。

初期費用を払って業務をデジタル化にしても、従業員が使えなかったり、顧客の反発があれば大赤字です。

これが原因で、多くの介護企業はデジタル化を悩んでいます。

導入のハードルを低くすることで介護業界のデジタル化が活発になり、業務の効率を改善することが可能です。

 

デジタル化の課題を解決する2つの制度

先ほどデジタル化の課題を紹介しましたが、大きな問題は導入コストです。

テクノロジーを導入すれば業務効率が上がりますが、初期費用を払える企業は少ないでしょう。

そこで、あまり知られていない介護業界がデジタル化することで得られる2つの制度を紹介します。

 

報酬加算


報酬加算とは、企業が顧客にサービスを提供した際に受けられる対価です。

法律で決められた基準をクリアすることで、報酬が加算されます。ただ、報酬が減ることもあるので注意しましょう。

介護の報酬加算は、下記のようなものがあります。

・ビデオ通話の導入(生産性向上加算)
ビデオ通話で医者などとリハーサルすることで、円滑にコミュニケーションが取れて業務を上手く遂行できるようになります。
訪問介護もビデオ通話で対応することが可能です。

・介護分析にテクノロジーを導入(排せつ支援加算)
排泄介護をしている企業は、テクノロジーを導入することで、原因の分析や改善を行うことができます。
テクノロジーの導入で、報酬が加算されるだけでなく、作業の効率や質も上げることが可能です。

 

補助金制度


補助金制度とは、テクノロジーを導入しようと考えている企業に向けて支援を行う制度です。

支援が無い状態でテクノロジー導入の初期費用を払える企業は非常に少ないですが、補助金制度があれば検討できるでしょう。

補助金を得られる対象になる幅も広いので、これからデジタル化を進める介護企業は絶対に利用した方が良いです。

主な補助金の対象になるものを、下記にまとめておきます。

・パッケージソフトの本体費用
・クラウドサービスの初期費用・ライセンス料・アカウント料
ITツールの教育・コンサル費用
・パッケージソフト・ミドルウェアのインストールにかかる費用
・テクノロジーの動作確認に関する費用

 

介護業界が積極的にデジタル化を導入するべき2つの理由


最後に、デジタル化をするべき理由を2つに厳選して解説していきます。

これから紹介する2つの理由が良いと考える方は、デジタル化の移行を検討しましょう。

 

作業の生産性・効率性が向上する


デジタル化によって作業の生産性・効率性が向上します。

作業の生産性や効率性が上がれば、人員が少なくても多くの患者様を介護できますね。

いきなり対面での接客が機械に変わるのは患者様も驚くので、事務作業などからデジタル化を進めましょう。

事務作業をデジタル化で対応できれば、それだけで職場環境や人手不足を改善できます。

将来的に黒字転換する


デジタル化の大きなデメリットが初期費用ですが、導入すれば人件費を抑えられます。その為、将来的に初期費用を回収することが可能です。

初期費用が不安な方は、先ほど紹介した「報酬加算」や「補助金制度」を利用すれば、負担を大きく減らせます。

初期費用で導入期は大きな赤字になりますが、将来的には人件費が浮いて黒字に転換できる可能性が高いです。
上手く制度を活用して、デジタル化を導入していきましょう。

 

まとめ


この記事では、介護業務デジタル化についての課題と解決策を紹介しました。

デジタル化を導入したいと考えている企業は多いですが、初期費用や従業員のITリテラシーを考慮して断念するケースが非常に多いです。

あまり知られていない情報ですが、デジタル化の導入は政府が推進していて、色んな制度を受けられます。

これからの人手不足や人件費削減に向けて、少しでもデジタル化を進めて準備しておきましょう。